（有）メディカル・ジャパン　令和7年4月1日作成

（事業の目的）

第１条

１．主治の医師等が交付した処方せんに基づき、薬剤師の訪問を必要と認めた利用者に対し、当事業所の薬剤師が適正な居宅療養管理指導等を提供するとともに、療養生活の質の向上を図ることを目的とする。

 

（運営の方針）

第２条

１．要介護者または要支援者（以下、「利用者」という）の意思および人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努める。

２．地域との結びつきを重視し、市町村、居宅介護支援事業者、他の居宅サービス事業者その他の保健、医療、福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。

３．適正かつ円滑なサービスを提供するために必要な要件を満たす。

 

（従業者の職種、員数）

第３条

１．従業者について

・居宅療養管理指導等に従事する薬剤師を配置する。

・保険薬局として厚生労働省が定める薬剤師数を十分に満たす人員を配置する。

 

（職務の内容）

第４条

１．薬剤師の行う居宅療養管理指導等の提供に当たっては、医師および歯科医師の交付する処方せんの指示に基づき訪問等を行い、常に利用者の病状および心身の状況を把握し、継続的な薬学的管理指導を行う。また、医薬品が要介護者のＡＤＬやＱＯＬに及ぼしている影響を確認し適切な対応を図るなど、居宅における日常生活の自立に資するよう妥当適切に行う。

２．訪問等により行った居宅療養管理指導等の内容は、速やかに記録を作成するとともに、処方医等および必要に応じ介護支援専門員、他のサービス事業者に報告する。

 

（営業日および営業時間）

第５条

１．ホーム画面から「店舗案内」参照のこと。

 

（通常の事業の実施地域）

第６条

１．通常の実施地域は、各店が所属する市町村区の区域とする。

 

（指定居宅療養管理指導等の内容）

第７条

１．薬剤師の行う居宅療養管理指導等の主な内容は、処方せんによる調剤や薬剤服用歴の管理、居宅における薬剤の保管・管理に関する指導、薬剤の重複投与・相互作用等の回避、副作用の早期発見、使用薬剤の用法・用量等に関する医師等への助言、服薬状況の確認、残薬の確認・指導、その他の必要事項（不要薬剤等の廃棄処理、廃棄に関する指導等）

 

（利用料その他の費用の額）

第８条

１．介護保険制度の規定により定められた金額となる。

２．利用料については、居宅療養管理指導等の実施前に、予め利用者またはその家族にサービスの内容及び費用について文書で説明し、同意を得ることとする。

３．居宅療養管理指導に要した交通費は、薬局からの往復交通費を実費徴収する。

 

（緊急時等における対応方法）

第９条

１．居宅療養管理指導等を実施中に、利用者の病状に急変その他緊急事態が生じた場合には、速やかに主治医等に連絡する。

 

（その他運営に関する重要事項）

第10条

１．各店は、社会的使命を十分認識し、従業者の質的向上を図るため定期的な研修の機会を設け、また質の保証ができうる業務態勢を整備する。

２．従業者は、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持する。

３．従業者であった者に、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。

４．サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、予め文書により得ておくこととする。

５．この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は、各店と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

 

以上